野中 星
【フィリピン ┏━━━━━━━━━┓ ┃旧･米軍基地ｽｰﾋﾞｯｸ､┃ ┃ｸﾗｰｸ両基地のその後┃ ┗━━━━━━━━━┛ 〔週刊金曜日〕 <2010.04.23(796号)より>】
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米軍基地閉鎖後５倍の
雇用創出 ／ 基地なき
経済のモデルケースに
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ルソン島で元米軍基地跡地のインフラを活用し、外国資本を中心に誘致を続けてきたスービック、クラーク両経済特区が堅調な成長を続けている。ともに基地閉鎖時との比較で五倍以上の雇用を生み出しており、「基地なき後の経済」を考えるモデルケースにもなっている。
元海軍基地だったスービックは、１９９２年の閉鎖時、約１万６０００人が基地労働者として働いていた。基地の閉鎖はアキノ政変後のナショナリズムの高まりの中で、上院が米軍基地の存続条約の批准を拒否したためだったが、当時、基地周辺の住民は「仕事を失う」とむしろ反発。「批准に反対した上院議員が来たら卵を投げ付けてやる」とさえ言う住民もいた。
しかし、閉鎖後は、跡地の利用法を検討するスービック湾都市圏開発公社に多くの住民が無給のスタッフで参加するなど町ぐるみで経済特区としての方向性を協議した。
当初は台湾企業など数社が工場進出しただけだったが、２１世紀になって企業数は急増。現在は造船大手ハンジンを筆頭とした韓国企業や日本企業など約１２００社が進出、約８万９０００人の雇用を創出している。労働者の約５％は、車で２時間半の首都マニラから仕事を求めて移り住んできており、スービックが地域経済全体の牽引役になっていることが分かる。
昨年初めは、世界同時不況の影響で一部外資の撤退があったが、後半からは持ち直した。基地跡地は満杯状態になったため、経済特区を周辺の町に広げることも検討されている。
旧米空軍基地だったクラーク経済特区も、閉鎖時の基地労働者が１万人以下だったのに対し、現在は役５万８０００人の雇用を生み出している。首都マニラまで車で２時間弱のクラーク空港は、アジアの格安航空会社を中心に６社を誘致。ソウル、バンコク、クアラルンプールなど週十数便の国際便が飛び、「第二の玄関空港」にもなりつつある。
普天間飛行場の移設先をめぐって揺れる沖縄にも実は似たような例はある。ハンビー飛行場が返還された北谷町(ちゃたんちょう)、天願通信所が返還されたうるま市などでは、雇用、税収とも施設があった時代より飛躍的に増えている。基地経済とは実は「不経済」であり、地域経済の潜在的可能性を押し潰しているのではないか。
石山永一郎(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
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