野中 星
【┏━━━━━━━━━┓ ┃密約と普天間問題の┃ ┃関連に切り込めない┃ ┃「本土」マスコミ ┃ ┗━━━━━━━━━┛ 〔週刊金曜日〕 <2010.04.23(796号)より>】
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┃《週刊金曜日》 ┃
┃ﾒﾃﾞｨｱ ｳｵｯﾁﾝｸﾞ より┃
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普天間基地問題で、「本土（他府県）」には海兵隊抑止力論が、今も根強い。だが、在沖海兵隊の役割と能力は非常時の在留米国人救出程度でしかないし、海兵隊のトップ自身が「基地はどこでも大丈夫」と認めている。それに韓国やオーストラリアなどの同盟国軍との合同演習頻度を高めながら、米側の負担軽減をめざしている。しかも、日本国内では米軍以外の軍隊入国が嫌がられていることを、海兵隊幹部は認めている。
グアムへの移転は、日常的な米兵犯罪や事故に対する沖縄県民のその都度の抗議が、ボディブローとして効いた結果でもある。なのに、米軍は日本側に恩を着せる形で、数千億円の移設費用を負担させようとしている。この論理の根源は「思いやり予算」だし、その発端は沖縄返還時の軍用地復元予算肩代わりの密約なのだから、その根は深い。
にもかかわらず、こうした問題点の指摘が「本土」のメディアでは、まだまだ不充分だ。それどころか、最近も中国海軍の艦船１０隻が沖縄本島と宮古島の間を航行したのを、重大事のように全国放送のＴＶや全国紙が報道した。防衛省の発表を伝えるだけでなく、『朝日新聞』の場合は、続報で中国海軍の「外洋進出に懸念」と強調し、「米軍にとって驚異になる可能性がある」と結論づけた（４月１４日付、朝刊）。いかにも沖縄に海兵隊はやはり必要という、図式だ。
今や米国は日本よりも中国との関係維持を重視している。大量の米国債を保有し、巨大な市場となった中国に対しオバマ政権はアフガンへの中国軍派遣を打診する関係にある。中国側は意欲的に検討中と伝えられている。
それに米国は中台一体化を支援する姿勢に転換しているし、軍事面での協議も日米より米中を優先している。今さら冷戦時代同様の中国驚異論や海兵隊抑止論を振りかざし続ける日本は、米国にとってやっかい者でしかない。
今回の場合も、艦船の中心に位置していた潜水艦が浮上航行していたところに、中国側の配慮が読める。ボスポラス海峡のような領海ではあっても国際海峡とされて、外国船舶の通行を認められている場合、潜水艦は浮上航行が義務となる。今回は公海でその義務はないのに浮上して姿を晒したのだ。
一方で、日本政府は１９７７年に領海を３カイリから１２カイリに拡大する際、津軽海峡など５海峡の部分は３カイリのままにした。中央に公海部分を残すことで、「核」搭載の米軍ミサイル原潜が潜航したままの通過を可能にしたのだと、共同通信社配信記事（2009年６月22日）は指摘している。しかもこの日本側配慮の背後には「核」持ち込みの密約がある。
密約は今の国際情勢とその認識に深く関連している。そのことを沖縄問題から読み取る力量を、記者に求めたい。
徳之島の住民集会（４月１８日）にしても、ただ移設反対では、このまま沖縄に泣いてもらえと同じ意味だと、なぜメディアは指摘しないのか。
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│高嶋伸欣(ﾀｶｼﾏ ﾉﾌﾞﾖｼ)│
│ 琉球大学名誉教授│
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