野中 星
【2009(21). 9.10 〔朝日新聞より抜粋〕 民族融和へ団結教育 中国､ｳｲｸﾞﾙ族らに拡大】
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中国政府が、漢族と少数民族の感情対立がチベットや新彊ウイグル自治区ウルムチでの騒乱につながったことを重くみて、新学期から、学校現場での民族団結教育を強化し始めた。全国統一の「中華大家庭」といった科目をウイグル族などの少数民族にも教え、入試の出題対象にもする。
中国教育省は、民族団結教育の目的を「祖国統一を守る雰囲気を強固に打ち立てるため」としている。56の民族が暮らす中国、民族対立が激化して社会の安定が損なわれれば、共産党一党独裁の政治体制を揺るがす事態にすら発展しかけないだけに、現場での思想教育をてこ入れする狙いがあるとみられる。
民族団結教育は1994年から一部地域で試行的に始まり、2000年からは各地で独自の教材をつくっていた。だが、チベットや新彊など少数民族の多い地域を中心に民族感情はむしろこじれている。そこで今後は全国のすべての民族に対し、統一指導要綱の下で徹底することを決めた。新たな教科書も、早ければこの新学期から使い始める。
新彊では、今月の新学期に、生徒に対して、デモなどに参加しないよう求める集中授業を実施した。
メディア、政策に追随
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新彊では騒乱後、教育現場以外でも「民族団結」を訴える政策を徹底している。メディアが事件直後にウイグル族が漢族を襲撃するシーンを繰り返し放映したため、漢族が再びウイグル族を襲い、民族対立が先鋭化した。そこで、メディアは「民族融和」を訴える論調に変わり、「団結」一色になっている。
ただ、その後も注射器を使った「針刺し事件」が多発。漢族の間ではウイグル族の犯行との見方が広がり、亀裂はさらに深まっている。
アクセスアップの革命
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