野中 星
【2009(平成21). 7.10 〔朝日新聞より抜粋編集〕北方領土 期待実らず ┏━━━━━━━━┓ ┃ 日ロ首脳会談 ┃ ┗━━━━━━━━┛】
〔＆〕
Ｇ８サミットに合わせて日ロ首脳会談に臨んだ麻生首相は９日午前（日本時間同日午後）、ラクイラ市内でロシアのメドベージェフ大統領と会談した。焦点の北方領土問題について、大統領は「引き続き独創的なアプローチの下で、あらゆるオプションを検討する用意がある」と述べたが、事態打開に向けた新提案はなかった。
首相は「ロシア側に領土問題の進展を図る用意がないなら、パートナー関係は構築できない」と不満を表明したが、「（領土問題と経済協力という）双方の関心事を平行して進めていく必要がある」と指摘。両首脳は事務当局に交渉加速を指示することや、電話を含め首脳レベルで協議する必要性で一致したものの、経済協力を優先するロシアとの溝は深い。
メドベージェフ大統領は対話を通じた領土問題の解決には「環境整備が重要」として、北方領土を「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法の成立を、「ロシア側は議会を中心に激しい反応をしている」と批判した。
外交の麻生、誤算
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（内容は省略）
現実は経済優先
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メドベージェフ大統領自ら、日本側を繰り返し露骨に批判する真意は何なのか。そこには、領土問題がすぐに進展しなくても日ロの経済関係にはもはや影響しない、という現実がある。
日ロ貿易額は2008年には2005年の約３倍の約３００億㌦に急伸し、ロシアへ進出した日本企業団体への加盟数もここ５年で３倍の約１８０に。今春には、日本も参加する資源開発事業「サハリン２」でロシアが初の液化天然ガスの輸出を実現した。
領土問題が何ら前進しなくても、経済のパイプは太くなっていく――。「それは領土問題がすでに存在しないからだ」（パブリャテンコ極東研究所筆頭研究員）といった声さえロシアでは出ている。
プーチン首相は、５月の麻生首相との会談後、会見でこんな発言をした。「経済協力の条件整備のために平和条約締結交渉をするのではない。平和条約締結の条件整備のために経済協力を発展させる」
この発言は、領土問題が取り残されるという日本側の懸念を表す「領土置き去り論」を封じてしまう。経済交流を発展させればさせるほど領土問題の解決に近づくとの論理構成である以上、日本側は反論のしようがない。
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