野中 星
【2010.02.12 朝日新聞 ┏━━━━━━━┓ ┃ 朝 日 新 聞 ┃ ┃ 基 地・知 事 ┃ ┃ア ン ケ ー ト┃ ┗━━━━━━━┛】
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┃ 野中 星 ┃
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自分の街を創ってみない
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┃ 沖 縄 負 担 ┃
┃15知事「軽減を」┃
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本 社 調 査
６割超回答避ける
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、在日米軍専用施設の約75％が沖縄県に集中する現状をどう考えるか、朝日新聞社は沖縄を除く46都道府県知事にアンケートした。６割以上の29人が「外交防衛は国の専管事項」などと具体的な回答をしなかったが、残りの17人中15人は、沖縄の負担を軽減すべきだとした。米軍基地を新たに受け入れてもいいと答えた知事はいなかった。
アンケートは、沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した後の２月１日に始め、８日までに回答（回答できない、も含め）を得た。
飯泉嘉門・徳島県知事は、沖縄県の負担を軽減すべきかとの問いに「その他」を選んだが、「国策として少しでも軽減できる工夫をこらしてもらいたい」とした。石井隆一・富山県知事は、この設問に「回答を差し控えたい」とした。回答は控えたものの、「沖縄への基地集中は問題」（長崎）など、現状を問題視する意見を寄せた知事が３人いた。
新たな基地受け入れの意思の有無については、９人が明確に否定。米軍専用施設をすでに抱える知事から「横田基地などが存在し、都民生活に様々な影響を与えている」（東京）、「このたびの米軍再編で、すでに負担強化されている」（神奈川）などの声があがった。専用施設がない知事の拒否理由は「適地がない」（富山、鳥取、徳島）、「県民の理解が得られない」（兵庫）など。
アンケートに対し知事としての見解を示すのを避けたのは29人。大半が「国の責任で対応すべき問題」との理由。ただ、その中には「日本全体として真剣に検討しなければならない課題」（京都）と、問題を沖縄だけに押してけてはいけないとの認識を示した知事もいた。
昨秋、関西への基地移設についての議論は拒まないと発言した橋下徹・大阪府知事は、「知事として発言すべき問題ではない」としつつ、「沖縄の歴史、そして厳しい現状を思うと、沖縄以外が無関心であっていいのか、という率直な思いがある」と、国から問題提起があれば議論を拒まない、という従来の姿勢を改めて示した。
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┃ 負担 同情と警戒と ┃
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在日米軍基地が集中する沖縄の現状について朝日新聞社が全国の知事に実施したアンケートは、ほぼ４割が沖縄の重い負担に理解を示したものの、基地問題と日々直面する沖縄と、本土側との意識の違いも際立つ結果となった。鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の移設先決定の期限とする５月末が近づく中、専門家から「すぐに全国的な議論開始を」との声もあがった。
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