野中 星
【2009(平成21). 6.17 〔朝日新聞記事より〕 日中ガス田 開発合意から１年 中国、動き止まる】
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東シナ海ガス田の共同開発で日中両政府が合意して、18日で丸１年。共同開発が始まるどころか、合意内容を正式な条約にするための交渉さえ手つかずのままだ。前向きな日本側に対し、中国側は南シナ海の権益争いや世論への影響を懸念し、交渉に踏み出せないでいるようだ。
中曽根外相は16日の記者会見で、「（条約の）締結交渉が開始していないのは大変遺憾に思っている」と述べた。
１年前、合意ができた時は違っていた。当時の高村外相は「日中両国はどんなに困難な問題でも、話し合いを通じて解決できることを示す好例」と胸を張り、条約作りについても「そんなに時間はかからない」と話していた。
ただ、今の手詰まり状態について、外務省幹部は「焦りはない」と話す。
昨年６月の合意では、中国が先行開発していた「白樺」（中国名・春暁）に日本側が資本参加することで合意。条約締結まで中国側による開発は中断される。「ストロー効果」で地下でつながっている日本側の資源が吸い取られる心配はなくなった。新たに共同開発の対象となったのは、東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中境界だと日本が主張する「中間線」をまたぐ海域。日本の言い分が通り「外交的勝利」（外務省）との評価さえある。
一方、中国側は以前より態度を硬化させている。先月末、日中両外務省の課長級による非公式の会合が開かれた。中国側から全面に出てきたのは、５月に中国外務省に新設された「国境海洋事務局」の幹部。「各地に広がる境界問題を解決するために設けた高度な専門機関」（中国外務省・馬朝旭報道局長）だという。
背景には中国がベトナムやフィリピンなどで争っている南シナ海の領有権問題がからんでいる可能性が高い。北京の外交筋は「中国政府は東シナ海での譲歩が、南シナ海にまで波及することを恐れている」と分析する。
ある中国政府関係者は「対中関係を重視していた福田首相だったからこそ合意できた。いつ解散するかわからない麻生首相とリスクが高い協議を進めることはできない」と打ち明ける。
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