野中 星
【2009(平成21). 7.30 〔朝日新聞記事より〕 アイヌ政策支援 全国展開を提言 有識者懇報告書推進へ立法措置も】
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報告書には、①北海道以外のアイヌ民族の生活実態も調べ、生活・教育などの支援策を全国規模で展開②政策を確実に推進するための立法措置を検討③国に総合的な窓口を置き、アイヌ民族の意見を政策に反映させる協議会を設置④「アイヌ民族の日（仮称）」を制定――などが盛り込まれた。
報告書に沿って政策を具体化する作業は、総選挙後になる。民主党政権になっても、同党は北海道選出の鳩山代表をはじめアイヌ政策に理解があり、流れが変わることはないとみられる。
ただ、課題は多い。生活・教育支援を実施するには、まず「誰がアイヌ民族か」を第三者にもわかるように示さなければならない。戸籍をたどって証明する方法や、家系図をたどる手法が浮上しているが、自治体によっては保存年限を過ぎた戸籍を廃棄しているところも少なくないとみられる。
また、報告書には「民族共生の象徴となる施設整備」も明記された。厳しい財政状況の中で「箱もの行政」と批判を浴びる可能性もある。
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