野中 星 【2009(平成21). 5.28 〔朝日新聞より〕 パレスチナ住宅 破壊命令 東エルサレム イスラエル「違法建築」年70軒超 ユダヤ化政策と指摘 帰属は棚上げ状態】 〔＆〕 イスラエルが67年の中東戦争で一方的に併合した東エルサレムで、「違法建築」を理由にパレスチナ人家屋の取り壊しを続けている。市民団体は「聖地エルサレムをユダヤ人のものにするための政策だ」と批判。国連機関も「破壊命令」の即時凍結を求めている。 東エルサレムでは、イスラエルによる併合後からパレスチナ人住宅が取り壊されてきたが、この数年その勢いが増した。国連人道問題調整事務所(ＯＣＨＡ)が５月に発表した報告書によると、00年の取り壊しは16件だった。それが04年には 133件に。その後も年70～ 100件のペースで続いている。 イスラエルは第３次中東戦争でヨルダン川西岸を占領。約７０平方㌔メートルの東エルサレムをエルサレム市の行政区域に併合し、パレスチナ住民に建設許可を与える地区を制限した。ＯＣＨＡによると、現在その面積は全体のわずか13％。パレスチナ住民の人口は年々増加しつおり、住宅を確保するには「違法建築」するしかない。結果的に東エルサレムのパレスチナ人住宅の少なくとも28％が「違法建築」だ。 イスラエルは東エルサレムの併合後、ユダヤ人の入植を進めるなどエルサレムのパレスチナ人人口比率を30％以下に抑える政策をとってきた。 だが、パレスチナ人の出生率は高く、住宅費の高騰などでエルサレムを離れるユダヤ人も多い。パレスチナ人の割合は、08年に人口76万 6千人の35.3％まで上昇した。 《付則》 [編集] [ﾚｽをする] [最新順][古い順] ﾚｽはありません ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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