野中 星
【┏━━┓ ┃検証┃ ┗━━┛ 昭和報道 １４６ 日ソ復交と国連加盟 (2009.11.10朝日新聞より)】
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┃米 ソ の は ざ ま で┃
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ソ連の対日参戦の見返りに千島列島を引き渡す――１９４５（昭和20）年２月、米英ソがそんな密約を交わした。ヤルタ協定である。ソ連が北方領土領有を正当化する根拠の一つだ。
このヤルタ協定について、日本外務省は、米国務省から届いた覚書の内容を1956年９月13日付で公表した。「領土移転の法律的効果はない」「国後・択捉は日本の領土と認めろなければならない」とある。ソ連が国後・択捉の返還を強く拒むなか、米国が日本に「領土交渉は強硬論でいけ」とゴーサインを出したに等しい。
その裏には米国の思惑があった。「北方領土問題が解決すると、日本人の領土に対する不満が琉球や小笠原に集中し、日本人の国民感情が親ソ・反米となるという事態が生じかねない」（梶浦篤「北方領土と琉球（Ⅲ）」）
一方、日米関係にくさびを打ち込みたいソ連は、鳩山一郎首相に期待をかけた。
下斗米伸夫・法政大教授が発掘した1956年10月８日付のソ連外務省情報局の機密文書にはこうある。「野坂（参三・共産党第１書記）の見解によれば、鳩山は自民党の他の党首と違い、迅速な正常化の達成を誠実に希求しているが故に、鳩山のモスクワ訪問は日ソ関係正常化にとって望ましい……協定の調印が可能である」
とくに北方領土は地理的・軍事的に重要とみて、米ソがつばぜり合いを演じていた。
たとえば、ソ連が日本に示した平和条約草案には、日本海に隣接する国以外の外国艦は日本海を通航できないとする条項があった。
一方の米国も日ソ交渉に神経をとがらせ、介入まがいの動きもあった。1956年８月、対ソ強硬派のダレス国務長官が重光葵外相に、日本が国後・択捉でソ連に譲るならば米国も沖縄領有を主張できる、と発言したのだ。のちに「ダレスの恫喝」と呼ばれ、米政府内からも日本人の反米感情をあおりかねないと心配する声が出た。
朝日新聞は８月30日付１面でダレス発言を大きく取り上げたが、ワシントン発の記事は「誤報された重光・ダレス会談」との見出しで「（米国は沖縄を）要求する権利があるといっているだけ」という沈静化を図るような内容だ。
同じ面に載った国内政局の記事は「日本側の交渉を後押しする意図で行われたものか、それとも日ソ交渉そのものを決裂させるネライから出されたものか……（日本政府は）アメリカ側の真意をつかみかねている」と伝えるにとどまった。
だが、ダレス発言は結果的に、日本国内の対ソ強硬派を後押しし、政府の４島一括要求方針をいっそう決定づけることとなる。
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