野中 星
【┏━━┓ ┃検証┃ ┗━━┛ 昭和報道 １４４ 日ソ復交と国連加盟 (2009.11. 6朝日新聞より)】
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│４島か２島か│
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日本とソ連の国交回復交渉は、１９５５（昭和30）年６月、ロンドンで始まった。
最大の焦点は北方領土問題だった。あくまで国後・択捉を含む４島の一括返還を求めるか、まずは歯舞・色丹の２島に絞るか――。政府・与党内ですら４島一括論と２島先行論とが交錯し、いま以上に議論は分かれていた。
そんな中、朝日新聞は９月17日付社説で、４島一括論への支持を早々と打ち出した。まず歯舞・色丹は、サンフランシスコ講和条約で日本が放棄した千島列島に属していないとして、「ソ連がその占領を継続する法的根拠は全くない」と言明。国後・択捉は「かつて他民族の移住をみない純然たる日本領土」と２島の歴史や国民的感情を理由に返還を主張している。
だが、日ソ交渉の焦点は領土だけではなかった。シベリアに抑留されている日本人の帰還は、国交が回復しないと実現しない。一日も早い帰還のために領土で譲歩もやむなしなのか、抑留問題と引き換えに領土で妥協することは許されないのか――。朝日社説には、こうした現実論を踏まえた総合的な分析はなかった。
ただ、２島先行論に国民から一定の支持があることは紙面で報じている。
10月には１面で４回、「日ソ交渉をどう思う」と題し、大宅壮一ら知識人31人へのアンケート結果を紹介。４島一括返還を求める人と一括にこだわらない人が、ほぼ並んでいた。
また、1955年11月の世論調査で、歯舞・色丹返還が精いっぱいだから国後・択捉はあきらめ、交渉を成立させたほうがよいとの考えに、賛成27％、反対29％、意見なし44％。翌年８月調査では、国後・択捉などの領土問題は後回しにして国交を回復するとの政府方針に、賛成46％、反対23％、その他・答えないが31％だった。
国後・択捉については鳩山一郎首相もこう語っている。「直ちに日本の領土とすることは出来ないと思う。国民も熱望しているので、主張はしてみるが、向うが同意しなければ次の方式を考えねばならない」（1956年６月６日朝日）
だが、４島一括を唱える交渉慎重派が勢いを増していた。早期妥結を狙う鳩山は、反ソを掲げる吉田茂系議員、吉田の息がかかった外務官僚、日ソ接近を警戒する米国から、強い牽制に遭っていた。野党も総じて領土では強硬論だ。
鳩山はのちに吐露している。「『エトロフ、クナシリを取らないうちは、断じて日ソ復交はすべきでない』などということをいつている人のいることも知つてはいたが、それこそ抑留者のことなど少しも念頭に置かない非現実的な考え方だ」（『鳩山一郎回顧録』）
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