野中 星
【平田 剛士(ﾌﾘｰﾗﾝｽ記者) 〔 週間「金曜日」761号〕 2009. 7.31発行 「アイヌ＝先住民族」 国会決議から１年】
〔＆〕
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┃「アイヌ＝先住民族」┃
┃ 国会決議から１年 ┃
┃ ┃
┃「政府はアイヌを先住┃
┃民族と認めよ」と衆参┃
┃両院が決議して１年が┃
┃たった。政府は新施策┃
┃の準備を進めるが、差┃
┃別と抑圧の歴史に終止┃
┃符を打ち、アイヌ民族┃
┃復権を実現するには、┃
┃多数派和人の社会こそ┃
┃、真摯に過去の清算に┃
┃臨む「覚悟」がいる。┃
┃ ┃
┃ 平田 剛士 ┃
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ちょうど本誌発売のころ、内閣府が招聘した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京都大学名誉教授、八人で構成）が、これまで約１年かけてまとめた報告書を官房長官に提出しているはずだ。提言項目は、アイヌ文化や歴史に関する指導者育成、教科書への記述増量、経済支援――など。
スピードを重んじ、すぐにもできることを並べた感はある。でも、これはほんの入り口に過ぎない。
「先住民族の権利」とは
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「政策の過ちは、政策で正す。これ以外の道はないでしょう」
三ヶ月ほどさかのぼる五月九日午後。北海道釧路市阿寒湖温泉のアイヌコタン（コタンは「集落」の意味）で、「世界先住民族ネットワークＡＩＮＵ」（萱野志郎代表）の秋辺日出男事務局長はこう話した。
同じ日の午前中、「現地視察」に訪れた上記懇談会一行との意見交換会を終えたばかりのタイミング。「信頼して話のできる相手だと感じた」と、秋辺さんは言った。
「いい政策を作るのに、アイヌもシャモ（和人）もへったくれもない。過去の清算がスタート地点であることは間違いないが、そこをクリアした後は、これから一緒に社会を構築していくメンバー同士。互いに相手の立場を思いやりながら進めることが大切だと思う。
明治期以降に限っても、政府がアイヌを「旧土人」――それまで「土人」と呼んでいた――と呼び変えた１８７１（明治四）年からずっと、日本政府は一貫して同化政策を推進し、国内多数派（＝和人）もそれを是認してきた。
にもかかわらず、いま民族のリーダーの一人である秋辺さんが穏やかな表情で「シャモの立場」までおもんぱかれるのは、ウコ・チャランケ（互いに討論する、の意）を重んじるアイヌの倫理観に加え、他ならない国際社会が大きな後ろ盾になっているからだろう。
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」である。２００７年９月、第61会期の国連総会で、日本を含む１４４ヵ国の賛成で採択された。
これがなぜ「後ろ盾」なのか。
ここで用いられている「先住民族」は、単に「ある地域に先に住んでいた集団」という程度の理解では足りない。国連宣言はこの言葉に、市民的・政治的・社会的・文化的権利に関して自己決定権を有する人民であり、植民地化などによって土地・領域・資源を奪われるといった「歴史的な不正義」に苦しんできた存在、という意味を込めているからだ。
そのうえで、前文と全46条からなる宣言文は〈自己決定権〉〈自治の権利〉〈民族としての生存及び発展の権利〉〈土地や領域、資源に対する権利〉〈遺産に対する知的財産権〉などさまざまな基本権を列記し、これまで侵害されてきた諸権利に関して、たとえば〈土地や領域、資源の回復と補償を受ける権利〉や〈権利侵害に対する救済〉を受ける権利が先住民族の手にあると名言している。
かつて明治政府は〈維新と共に、北海道の土地は全部国有とし〉〈土人の所有地は總べて官有地とし〉た（北海道庁『北海道旧土人保護沿革史』１９３４年）。コミュニティごと移住を強制し、独自の狩猟・漁獲法を禁じ、アイヌ語を禁じ、あらゆる伝統的ライフスタイルを否定した。いっそうの同化を図る北海道旧土人保護法を施行（１８９９年）し、大正・昭和時代を経て、１９９７（平成９）年まで温存し続けた。
こうした仕打ちに対して補償や救済を求める権利が先住民族にはある、と国連宣言は明記した。
（続きは追記へ…）
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