野中 星 【2009. 8. 2 朝日新聞『社説』】 〔＆〕 《 ア イ ヌ 政 策 》 先住民族と認める法律を ⇒ 日本の先住民族であるアイヌの人々に対する国としての取り組みが、ようやく動きだした。 「歴史の反省に立ち、先住民族と共生する社会に向けた政策づくりを」と政府の懇談会が提言したのだ。 国連が２年前に先住民族の権利宣言を採択し、日本の国会も昨年６月、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議｣を全会一致で採択した。それを受けてのことだ。 北海道を中心に先住していたアイヌ民族は開拓が進む中、先祖伝来の土地を失い、移住や和人への同化を迫られた。戦後も「滅びゆく民族」といわれ、貧困と差別に苦しんだ。同化政策を進めた北海道旧土人保護法が廃止されたのはなんと20世紀末の97年だ。 懇談会報告は「国の政策として近代化を進めた結果、先住民族であるアイヌの人びとの文化は深刻な打撃を受けた」「国にはアイヌ文化の復興に配慮すべき強い責任がある」と明言した。 さらに「先住民族との共生は、国の成り立ちにかかわる問題だ」とも指摘した。国民一人ひとりが心に留めるべきことではないだろうか。 これまでにも、アイヌ文化振興法などに基づく施策はあったが、民族の位置づけがあいまいだったため、福祉や文化面に限定された。北海道庁の調査では、道内のアイヌ人口は２万４千人弱だ。北海道大学の今年の調査では、アイヌの人びとの生活保護率は全国平均の２・５倍、大学進学率は半分だ。 アイヌの人びとは道外にも住んでいるが、日本全体で一体何人いるのかさえ分かっていない。政府が調査したこともないからだ。 差別や無関心は、次の世代でも新たな貧困と格差を生む。そんな悪循環は断ち切らねばならない。教育の場でも、アイヌ民族の歴史や現状をきちんと教えてきただろうか、と報告は問いかけている。 アイヌ叙事詩の「ユカラ」は世界的に知られ、古式舞踊はユネスコの無形文化遺産候補だ。アイヌ民族は国連の「権利宣言」の制定に大きな役割を果たし、その呼びかけで各国の先住民族のネットワークも生まれている。 報告は、先住民族としての土地・資源の利用についても「一定の配慮」を求めている。「アイヌ民族の日」の制定や、「民族共生の象徴」となる自然公園の整備も提言している。 まず国会で、先住民族としてのアイヌの存在を明確に認める法律をつくることだ。そのうえで政府とアイヌ代表が協議する場を設置し、対等な立場で今後の政策を話し合うようにすべきである。 先住民族が胸を張って活躍することで、国民全体が多様な価値観や文化を共有できる。こうした日本を早く築きたい。 [編集] [ﾚｽをする] [最新順][古い順] ﾚｽはありません ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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